原発停止後も地元へ交付金は大幅減しないそう

細野豪志首相補佐官が、中部電力浜岡原子力発電所が
全面停止した場合の地元自治体への交付金について、
国の事情で交付金が極端に減ることがあってはならない
という考えを示しました。

理由については、国の事情で発電量が減った場合は、
約８割の交付金はを確保するという仕組みになっていて、
今回の場合、政治判断で行われた意味合いが小さくない
から、特殊事情として最大限、配慮されるべきだと述べ
ていました。

で、原発が稼働しないのに、どこから巨額の交付金を
捻出するのですか？
まさか税金ではないですよね？

あるワイドショーで、原発は不安だけど今の潤いのある
生活レベルを下げたくない、と言っていました。
それが本音だと思いますが、結局、福島の原発事故は
第三者的立場で見ているんだな、っても思いました。