子ども手当増額も選択のひとつ？

五十嵐文彦財務副大臣がテレビに出演したのですが、その際、消費税率の引き上げに関連した発言で、子ども向け手当の増額を考えなければいけないと述べました。

意味わからないのですけど・・・

なんでも、消費税は低所得者ほど負担感が重くなるとうことで、「逆進性」の緩和策に、子ども手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えだそう。
低所得者って、子ども手当支給対象だけですか？
普通の一般庶民ならば、きっとどなたも低所得者に入るでしょう、きっと。
それなのに、そうやって厳選するような発言は、お金持ちの政治家さんにはきっと、庶民の考えなんて一生わからないんでしょうね。

しかしなんで今更、子ども手当の増税なんでしょうかね〜
所得水準に関係なく同額を給付している、現行の子ども手当を廃止して、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで、たしか民主、自民、公明の３党で合意しているはずです。